2021年04月30日
最近よく聞くSDGs。SDGsの取り組みの強化が方針に組み込まれている企業も多いのではないでしょうか。この記事では、SDGsに企業が取り組むメリットや、取り組みの発信の際に必要となるロゴ・アイコンの使用ガイドラインについて一部ご紹介します。各コンテンツでSDGsの取り組みの発信を行うその前に、まずチェックしてみてください。
ご存知かと思いますが、SDGsは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」で、2015年に国際サミットで採択された2030年までの国際的な目標になります。社会での責任を果たすための慈善活動であるCSRとは異なり、SDGsはビジネスによる課題解決目標になります。そのため、企業にとっては、この目標に取り組もうとする中で、新たな市場開拓の可能性を見つけビジネスチャンスにつなげられるというようなメリットもあります。
また、近年、企業の評価軸として、財務面だけではなく、社会に対しどんな活動をしているのか、どんな役割を担っているのかという点が重要視されています。ブランディングの目的においても、売上・利益拡大だけではなく、企業の社会的意義の訴求も考慮される必要あります。そのため、国際的な目標であるSDGsに取り組むことは、営利だけを目的としない先を進む企業であるという印象の訴求となるため、企業ブランディングにおいて、SDGsへの取り組みの実施とそれを訴求することはかなり重要！と言えます。一方で、SDGsに対し何も実施していないということは、国際社会に無関心であるという表明になりかねない状況になっており、投資家・顧客をはじめとしたステークホルダーからの支持を得るには必須条件になりつつあります。
日本航空では、WEBサイト上で自社の取り組みがどのようにSDGsに寄与しているのか17種の目標別に分けて訴求をしています。例えば、17種の目標の13番目の「気候変動にたいして具体的な対策を」にたいしては、バイオジェット燃料の実用化をはじめとした二酸化炭素削減の取り組みを実施しています。より広くバイオジェット燃料が普及するように安定供給体制の支援も実施し、営利のみを追求するのではなく、持続可能な社会または事業運営を目指す取り組みの事例になります。（https://sdgs.edutown.jp/action/014.html）
また、取り組みの訴求方法としてはSDGsに特化したツールを制作している企業もあります。愛知県の建設・建築事業を行う株式会社イトコーでは、SDGsの取り組みをまとめた冊子を作成しています。社会においてSDGsが重要視されている中で、１つのコンテンツとしてまとめてみるのも、しっかりと取り組んでいる企業なのだという印象を受けます。（ITOKO STYLE）
また、弊社のお客様でも、SDGsのツールでなくても、SDGsの取り組みの発信、特に会社案内・統合報告書への掲載は必須になっている企業がほとんどです。日々お客様とお話する中でも、SDGsに注力するという会社の方針が出ているであったり、会社案内において目立つページに取り組みを掲載したいであったりと、SDGsに関する声を本当によくお伺いします。
SDGsへの取り組みの訴求において必要なのはSDGsのロゴ・アイコンです。ロゴ・アイコンは決められた使用のルールがあり、やみくもに使用できるものではないようです。国連システム以外は、以下の画像の国連エンブレムの無いSDGsのロゴ、17の目標を示すアイコン、そしてカラーホイールを活用することができます。
掲載する際の禁止事項もガイドラインで細かく定められています。自社のロゴと、カラーホイールやSDGsのロゴとを横並びで掲載する場合は「（主体名／私たち）は 持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています」という言葉を添えないといけない決まりがあります。また、17の目標を示すアイコンは数字・グラフィックふくめ分解などはせずひとまとまりとして活用しなければならないであったり、カラーホイールの内側に自社のロゴや17の目標を示すアイコンを記載してはいけないであったり…と他にも細かくガイドラインで規定されています。このくらいは問題なさそう！と判断せずに、ガイドラインをしっかり確認して使用を考えてください。
掲載する際にも細かなルールがあるのですが、ロゴ・アイコンを使用して良いのかどうかという点でも制限があります。ガイドラインでは、ロゴ・アイコンを使用する目的が3つに分けて決められており、かつ、その目的によっては国連に使用許可の申請が必要になります。ガイドラインで示されている3つ目標と用途概要としては以下の通りです。
【情報目的】資金調達などではなく、SDGs認知の普及のための活用などを指す。国連への使用許可申請は必要ない。
【資金調達目的】SDGsの取り組みに必要な資金を賄うための使用などを指す。国連への事前申請、ライセンス契約が必要。
【商業用途】商品に使用する場合などを指す。国連への事前申請・ライセンス契約が必要。
情報目的では申請は必要ありません。この記事はまさに情報発信を目的として記載しているため事前申請は不要となります。また、企業が自社の取り組みを示すため、例えば、事例の紹介を目的にする場合も許可は必要ないとされています。一方、ロゴを製品パッケージに使用する場合や、SDGs普及のための有料セミナーのチラシなどに使用する場合は、それぞれ商業用途・資金調達目的にあたり、国連から使用許可を得る必要があります。使用許可は、「SDG LOGO/ICON REQUEST」のタイトルのメールに、どのように使用するのかがわかるサンプルと使用の目的を国際連盟宛て（sdgpermissions@un.org）に送付し申請します。全て英語で記載しないといけないという点に注意してください。
また、SDGsのロゴ・アイコンの使用には制限がありますが、SDGsを連想させるカラーやイメージを使用したオリジナルのロゴやイラストについては申請不要で自由に掲載しても問題がありません。より住民にSDGsに関心を持ってもらおうとオリジナルのロゴマークを作成している地方自治体もあります。 （参照：https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1578529210058/index.html）
この記事のサムネイルに設定している以下のイメージ画像も、この春に入社した弊社の新入社員が制作したもので、完全オリジナルのため申請はもちろん必要ありません。
商業用途・資金調達目的で公式のロゴを使用する際は申請が必要ですが、オリジナルであれば制限はありませんので、自社ならではのデザインのロゴ・アイコンの制作も検討してみてはいかがでしょうか？弊社ではロゴ・アイコンの開発のご支援もしておりますのでお気軽にご相談ください。
SDGsの取組みの発信に各企業、注力している・注力していかなければならない社会の流れがあります。SDGsについての訴求のためにロゴ・アイコンの使用を検討する際には必ずガイドラインを遵守するようにしてください。SDGsは企業ブランディングには欠かせない要素になっていますが、弊社は、ブランディングご支援の領域では、何を伝えていくのか、企業あるいは製品・サービスの強み・特長は何なのか、から一緒に考えご支援いたします。企業ブランディングにお悩みである、また少し気になっているという方は、サイト内にてご紹介している当社のブランディング実績のページを、是非覗いてみてください。
（ブランディング実績ご紹介ページ：https://d-delight.jp/case/case_cat/branding ）
